倉敷で空き家を処分するには？売る・解体・管理の選び方
太郎吉
倉敷市・児島で、空き家の処分にお悩みの方へ。
「親の家が空いたままになっている」「遠方に住んでいて管理ができない」――倉敷市・児島でも、空き家のご相談がここ数年でとても増えています。
空き家の処分には、大きく分けてそのまま売る・解体して売る・当面は管理するの3つの道があります。どれが良いかは建物の状態や立地、ご家族のご事情によって変わります。このページでは、選び方の目安と、先に知っておきたい制度をまとめました。
1. 処分の方法と向いているケース
| 方法 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| そのまま売る （古家付き土地・中古住宅） | 建物がまだ使える／解体費をかけたくない／家財の片付けも含めて相談したい | 買主が解体やリフォームの費用を見込むため、価格はその分を差し引いた水準になりやすい |
| 解体して売る （更地） | 建物の傷みが大きい／土地として探している方に向けて売りたい | 解体費が先にかかる。更地にすると翌年から土地の固定資産税が上がる場合がある |
| 当面は管理する | いずれ使う予定がある／ご家族の気持ちの整理がまだ | 放置すると傷みが早く進む。定期的な換気・見回りが必要 |
迷ったときは、まず「今の状態でいくらで売れそうか」を知るのがおすすめです。売却価格と解体費を比べれば、どちらが手元に残るかが見えてきます。
2. 先に知っておきたい制度
相続登記は義務になっています
令和6年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年3月31日までに登記が必要です。売却するにも名義が相続人になっていることが前提ですので、早めの確認をおすすめします（手続きは司法書士の担当です）。
放置すると固定資産税が上がることも
管理されず危険な状態の空き家は、市から「管理不全空家」「特定空家」として指導・勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例が外れ、税額が上がる場合があります。
売ったときの税金の特例
亡くなった方がお一人で住んでいた家を相続して売る場合など、一定の条件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例（いわゆる「空き家の3,000万円控除」）があります。条件が細かいため、該当しそうな場合は税理士または税務署にご確認ください。
※制度の内容は掲載時点のものです。個別の判断は専門家にご確認ください。
3. 太郎吉不動産ができること
当社は倉敷市児島赤崎の地元の不動産会社です。空き家の売却だけでなく、解体のご相談、売るまでの間の管理もお受けしています。ドローンで屋根の状態を確認するなど、遠方にお住まいの方にも様子が伝わるよう工夫しています。
あわせて読みたいコラム
＼ 最新情報をチェック ／
